2026年第51回衆議院議員選挙 主要政党政策比較

経済政策・成長戦略

政党	政策内容
自民党	「責任ある積極財政」で強い経済を実現。科学技術力を高めるため17の戦略分野（AI・半導体等）に投資を集中。地方に大規模な投資を呼び込み産業クラスターを戦略的に形成。レアアース等の重要鉱物の安定供給確保。日本版CFIUS創設に向けた法整備
中道改革連合	大胆な「未来投資」で供給力向上、賃上げ加速。教育・科学技術予算の大幅増。教育・子育て支援など「人への投資」、AIなどテクノロジーへ投資。中小企業の資金繰り支援や政府保証投資を拡充し日本ブランドの海外展開を後押し。経済安全保障の観点から基幹インフラの防御強化、重要物資の安定的な供給確保
維新	イノベーション促進。規制緩和
国民民主党	減税と積極財政でGDP1000兆円に。成長分野等への「ハイパー償却税制」導入。レアアース採掘やガス田開発を本格化するため海洋開発基本法を制定し「海洋資源開発庁」を新設。ものづくり・AI・コンテンツ産業の国際競争力強化を支援。積極財政による社会インフラの再整備
共産党	暮らし・平和・人権を貫く。大企業の内部留保への課税
れいわ新選組	あなたを守る政治。公正な移行を徹底。消費税廃止による経済活性化
参政党	消費税廃止。次世代原子力・核融合などには積極的に国として投資

賃上げ政策

政党	政策内容
自民党	中小企業や小規模事業者の設備投資や人材確保、賃上げへの取組みをプッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援、価格転嫁・取引の適正化で全力支援。医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の確実な賃上げ
中道改革連合	最低賃金を全国で早期に1500円以上にすることを目指す。医療・介護・保育・物流などエッセンシャルワーカーの所得の抜本的引き上げ。女性の正社員比率の公表を義務づけ。中小企業の持続的賃上げの前提となる収益力強化のためDX・M&A促進等による生産性向上、改正下請法の運用徹底等による適正な価格転嫁を実現
国民民主党	賃上げをおこなう中小企業、零細企業の事業主の社会保険料を半減。製造業・建設業・運送業、医療介護福祉や警察・消防・自衛官等、現場で汗をかく方々の待遇を改善。医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善

税制

政党	政策内容
自民党	「責任ある積極財政」で強い経済を実現。食品消費税8%を2年間限定で実施を検討（国民会議で議論）
中道改革連合	2026年秋から恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現。減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」
維新	食料品を2年間消費税の対象としない（国民会議で検討）。中長期的には消費税8%、軽減税率制度を廃止
国民民主党	住民税の控除額を178万円に引き上げ。消費税を一律5%（賃金上昇率が物価+2%に安定するまで）
共産党	消費税減税を推進
れいわ新選組	消費税廃止
参政党	消費税廃止

社会保障

政党	政策内容
自民党	すべての世代の安心と次世代への責任。予防・健康づくり分野の成長産業を創出
中道改革連合	安心・成長・包摂を同時に実現
国民民主党	手取りを増やすための減税に取り組む
共産党	暮らし・平和・人権を貫く
れいわ新選組	あなたを守る政治。公正な移行を徹底

憲法改正

政党	政策内容
自民党	時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で
中道改革連合	党内では議論をして意見を統一する。公約には掲げない。政争の具にすべきテーマではない。
維新	憲法改正推進
共産党	憲法改正反対
れいわ新選組	憲法改正反対
保守党	憲法改正推進

原子力発電・エネルギー政策

政党	政策内容
自民党	再稼働を進める。次世代革新炉の建設。核燃料サイクル推進
中道改革連合	将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働。次世代技術の開発促進
維新	早期再稼働。審査の効率化。次世代革新炉への建て替え。国・地方自治体・事業者の責任を法的に明確化
国民民主党	早期再稼働。審査の合理化・効率化。次世代革新炉の開発・建設。自衛隊による原子力施設の迅速な保護
共産党	原発ゼロ基本法を制定。再稼働・新増設は認めない。核燃料サイクルから直ちに撤退。汚染水の海洋放出を中止
れいわ新選組	原発や関連施設は即時使用を禁止。国が事業者から買い上げ、廃炉。廃炉ニューディールで地域の産業・雇用を維持。汚染水の海洋投棄を中止
参政党	次世代原子力・核融合などには積極的に国として投資。FIT制度、再エネ賦課金を廃止
保守党	マニフェストに記載なし（党首は再稼働支持を表明）。再エネ賦課金の廃止
社民党	再生可能エネルギーの普及で脱原発を進める。原発再稼働には反対
チームみらい	2030年での原子力比率20〜22％。国主導で再稼働支援策。核融合技術の研究開発投資を強化

外国人・多文化共生政策

政党	政策内容
自民党	対日直接投資促進のための政府横断的な機能を強化。海外企業の国内立地等の諸手続きを大幅に簡素化
中道改革連合	多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定。独立した人権救済機関を創設。あらゆる差別、ハラスメントを禁止
維新	「偽装難民」問題を踏まえ難民等認定制度を抜本的に改革。ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応。外国人参政権付与は認めない。国籍取得審査の厳格化と帰化取消制度の創設
共産党	難民認定制度の改善。外国人の人権保障
れいわ新選組	難民保護。外国人の人権保障
参政党	外国人不法滞在取り締まり強化
保守党	移民政策の見直し。外国人政策に重点
社民党	移民、難民を排除するのではなく、多文化共生の社会をめざす。罰則規定のある差別禁止法をつくる

産業支援

政党	政策内容
自民党	AI・半導体など17の戦略分野に集中投資。スタートアップ支援。コンテンツ産業の海外展開促進。AIロボティクスの実装拡大。2035年乗用車新車販売で電動車100%を目指す
中道改革連合	ファンド創設や基金の活用などで新たな財源をつくる
維新	イノベーション促進。規制緩和
国民民主党	次世代革新炉の開発・建設など産業支援。ものづくり・AI・コンテンツ産業の国際競争力強化

日米同盟・防衛力強化

政党	政策内容
自民党	防衛力の抜本的強化。日米同盟の強化。新たな時代に対応した防衛体制の構築。国家情報局の創設、対外情報機関の設置
中道改革連合	抑止力・対処力の強化（安保法制を合憲、防衛予算増額は「必要な範囲」）。インテリジェンス体制の強化
維新	力強い防衛力構築。反撃目的の長距離ミサイル展開。国家情報局の創設、対外情報機関の設置、スパイ防止法の制定
国民民主党	抑止力強化と反撃力保持（防衛予算増額は「必要な範囲」）。自衛隊による原子力施設の迅速な保護。インテリジェンス体制の強化
共産党	軍事費の大増額に反対。安保法制を廃止。平和国家の再構築。スパイ防止法に反対
れいわ新選組	5年間で43兆円の軍事費倍増計画は中止。スパイ防止法に反対
参政党	自律的な防衛を確立して対等な日米同盟と国際連携を推進。スパイ防止法の制定
保守党	防衛研究への助成促進。スパイ防止法の制定
社民党	軍拡予算をやめ、軍事費確保のための増税中止。スパイ防止法に反対
チームみらい	防衛力は安全保障環境の変化に応じて変動させる

沖縄基地問題

政党	政策内容
自民党	日米同盟の維持・強化の観点から対応
共産党	沖縄を再び戦場にする軍事要塞化と日米共同訓練の拡大に反対。憲法9条を生かした平和外交
社民党	辺野古新基地反対。自衛隊の敵基地攻撃ミサイル配備に歯止めをかける

ウクライナ・ガザなどの戦争

政党	政策内容
自民党	国際秩序を担う日本外交。ルールベースの国際経済秩序の再構築
共産党	憲法9条を生かした平和外交で、東アジアに平和をつくる
※各党の具体的な対応については公約に詳細な記載が限定的

ミドルパワー外交

政党	政策内容
自民党	有志国との信頼性のあるサプライチェーンの構築。グローバルサウス諸国等との連携を強化
参政党	国際連携を推進
※「ミドルパワー」という用語を明示的に使用している政党は限定的

CPTPPへの中国・台湾の参加

政党	政策内容
自民党	ルールベースの国際経済秩序の再構築に取り組む。日本企業の海外ビジネス拡大や輸出促進を重点的に支援
※CPTPPへの中国・台湾参加について明示的な言及をしている政党は限定的